ご依頼の流れ

お問い合わせに必要な事項を、ご記入頂いた後の流れとなります。

工事の規模・内容によっては、下記の限りではなく、ご依頼者様にご相談の上、

個々の状況に合わせて工事を進めていきます。

現場作業に出ている事が多い為、メールでのお問合せがスムーズです。

 

※以前よりご依頼頂いてるお客様は、従来と同じく社長に直接お電話頂いても結構です。 

①

要望調査

プランニング

図面を作成するための聞き取りです。

建設予定地の図面や、プランニングの参考になる写真や図などあれば、ご提示下さい。

初めての打ち合わせは不安があると思いますが、一級建築士が丁寧に、

ご要望をお聞きします。分からない事や不安に思う事など、お話し下さい。

 
②

図面作成

建材・設備セレクト

完成までに何回かの打ち合わせを行い、ご要望を丁寧に図面に反映させていきます。

内外装建材・住設備のセレクトも同時に行います。

住設備に関してはショールームへ、ご案内しての打ち合わせも行いますので、

イメージを持ちやすいかと思います。

図面の確認は、FAX・メールでも可能です。

 
③ 見積書作成

作成した図面を元に見積書を作成致します。

見積書の内容に変更や追加などがあれば、図面・見積の変更・調整を行い、

ご納得頂ければ最終的な本図面・請負契約書の作成となります。

また建物以外の外構工事・造成工事・解体工事がある場合も合わせて見積作成致します。

 
④ 工事契約

本図面の確認・見積書の読合わせを行い、工事期間・支払方法・支払回数の確認を行った後、

工事請負契約書を作成致します。

 
⑤ 地盤調査

建設予定地の地盤調査を行い、地盤保障書の発行を行います。

※契約時に、ご説明致しますが調査結果により地盤改良・支持杭工事を要する場合、

別途、追加費用が発生致します。

※地盤に不安があり請負契約前に調査だけでも先に行っておきたい場合、ご相談下さい。

 
⑥ 造成・基礎工事

地盤調査結果を元に敷地造成・建物位置出し・基礎工事を行います、

住宅瑕疵担保保障を取得する為、基礎配筋完了後、第三者機関による基礎配筋検査を受けます。

(国土交通大臣指定・住宅保証機構による検査を受けます。)

 
⑦ 上棟

地盤・基礎工事の進捗に合わせて、ご依頼者様と相談の上、

上棟の日取りを決めます。

※建物規模によっては2日以上かかる場合もあります。

※当日の天候によっては延期する場合があります。

 

⑧

構造検査・屋根工事

住宅瑕疵担保保障を取得する為、躯体構造工事・屋根・サッシ工事が完了した後、

自主検査を当社一級建築士が実施致します。

その後、第三者期間による躯体構造検査を受けます。

(国土交通大臣指定・住宅保証機構による検査を受けます)

 
⑨ 内装・外装工事

構造検査合格を確認して後、建物の外装・内装工事を行います。

外壁・住設備・床材・建具・タイル・クロスなどの施工を行います。

※クロスや住設備の仕様などは上棟後も最終発注確認までは

変更がある程度できますので構造検査後に現場での打ち合わせも可能です。

 
⑩ 外構工事

外構工事を行います。

ウッドデッキ・カーポート・フェンス・駐車場コンクリート打設・花壇設置など

お見積・ご契約に従って施工を行います。

 
⑪ 完成検査

確認申請を申請した機関による完了検査を受け建築基準法適合の認定を受け、

検査済証の発行を行います。

(建築指導課・一般財団法人さいたま住宅検査センター等

確認申請を依頼した、いずれかの機関になります。)

 
⑫ 現場確認・引渡し

ご依頼者様立会の元、現地確認を行い、その後建物の引渡しを行います。

 (工事期間中、玄関の鍵は工事用キーを使っております。

ご依頼者様にお渡しする本キーを1度でもシリンダーに差し込みますと、

内部が切り替わり工事用キーは使えなくなりますので、

セキュリティーも、ご心配ありません。)

 
⑬

アフターケア

引渡し後の不具合・故障

万が一、完成引渡し後に、不具合や故障が起きてしまった場合は直ちにご連絡下さい。

些細な事でも確認・是正に伺います。

また当社では年末にカレンダーのお渡しと共にご挨拶に伺い、

その後のメンテナンスに努めております。

 

住宅瑕疵担保保障とは

住宅瑕疵担保履行法により 新築住宅を供給する建設業者様および宅建業者様は、

住宅品質確保法に基づく10年間の瑕疵担保責任を果たすため、「保険加入」または「保証金の供託」による

資力確保措置が義務付けられています。

 

資力確保措置が義務付けられる対象者

建設業者…建設業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けた住宅事業者

 

保険期間

一戸建て   住宅の引渡日から10年間
参考資料:住宅保証機構
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